副財務相　電子マネー給付政策は２兆バーツの経済効果

中核与党のタイ貢献党が予定している16歳以上の国民全員への電子マネー１万バーツ給付について、チュラパン副財務相はこのほど、少なくとも２兆バーツの経済効果があり、2024年のタイ経済は少なくとも５％成長することになると説明した。

副財務相によれば、電子マネー給付によってマーケットで動くキャッシュが増えることになり、最低でも２兆バーツほどの経済効果が期待されるほか、付加価値税（VAT）収入も約300億バーツにのぼる見通しという。

給付される電子マネーは使用できる範囲が自宅の半径４キロエリア、使用できる期間が６カ月に制限されるほか、タバコと酒の購入や借金返済には使えない。