【エネルギー】エネルギー転換に2000億バーツ　屋上太陽光・EVが柱も透明性に疑問符

タイ政府が閣議決定した4000億バーツの緊急借入枠のうち、半額にあたる2000億バーツをエネルギー転換事業に充てる計画が明らかになった。具体的な施策は屋上太陽光発電システムの普及と電動車両（EV）関連の支援が柱で、スマートグリッドの整備も視野に入れる。スマートグリッドとは、電力の需給をデジタル技術で自動調整する次世代送電網のことで、家庭や企業が発電した余剰電力を売電できる仕組みも含む。

しかし計画の内容を精査した最大野党・人民党の国会議員でエコノミストのアヌソン氏は「実現可能性調査も行われず、費用対効果の根拠が示されていない。多くの事業が無駄遣いに終わる」と厳しく批判。財政委員会の副委員長も務める同氏は、透明性を欠いた調達・実施体制に強い懸念を示した。

2000億バーツの財源となる4000億バーツの緊急借入については、すでに政界・財界で論争が起きている。エネルギー政策の急転換は、タイに工場・製造拠点を置く日系企業の電力コストや再生可能エネルギー調達計画にも波及することになる。