【経済】タイ財務相、中所得国脱却に向け投資比率をGDP比３割に引き上げへ

タイのエクニティ副首相兼財務相は、今後12年以内に「中所得国の罠」から脱却し、高所得国入りを果たすため、総投資額を国内総生産（GDP）比30％まで引き上げる方針を明らかにした。これは7月31日に開かれた新規国家投資開発小委員会の会合で議長を務めた際の発言だ。

「中所得国の罠」とは、一定の経済発展を遂げた国が、賃金上昇によって低コスト生産の優位性を失う一方、技術力やイノベーションの不足から先進国水準の成長にも到達できず、成長が長期にわたって停滞する状態を指す。タイはここ数年、この状態に陥っているとの指摘が国内外のエコノミストから相次いでおり、政府として明確な数値目標を掲げて脱却を図る姿勢を示した形だ。

エクニティ財務相は、投資拡大を実現するための具体的な政策手段については詳細を明らかにしていないものの、外国直接投資（FDI）の誘致に加え、国内企業による設備投資や研究開発投資の底上げが不可欠との見方を示す。タイ政府はこれまでも投資委員会（BOI）を通じた税制優遇措置などを活用してきたが、今回の発言はより長期的かつ野心的な投資目標を掲げるものといえる。

タイ政府が投資誘致に一段と力を入れる姿勢を示したことは、今後の税制優遇策や規制緩和につながるものと受け止められている。特に高付加価値産業への投資を検討している企業にとっては、政府の政策動向が事業判断に直結する可能性があり、今後の具体的な施策発表が待たれるところだ。ただ、国内総生産に占める投資比率を大きく引き上げるという目標は容易ではなく、道路や港湾などのインフラ整備、人材育成、規制改革といった複合的な取り組みが求められることになる。今後、政府がどの分野に予算や優遇策を振り向けるのか、続報を注視したい。