【社会】タイ保健省　大麻を医療目的に限定する方針で店舗取締りと新法制定を推進

タイ保健省は、大麻を医療目的に限定する方針のもと、店舗への取締りを強化していることを明らかにした。パッタナー保健相は、大麻と麻を規制する新法「大麻・麻法案」の制定作業を進める方針を改めて示した。同法案は、大麻の使用を医療目的に限定し、娯楽目的での消費や、子どもや若者への悪影響を防ぐことを狙いとしている。

保健省の発表によると、昨年10月の取締り開始以降、これまでに大麻販売店1326店を査察し、83件の押収を実施した。40件の個人・事業者に対して法的手続きを開始しており、押収した製品の総額は1億900万バーツを超えるという。このほか、84件の営業許可を停止、4件を取り消しとしたほか、停止や取り消しに対する不服申し立て39件を審査したことも明らかにされた。パッタナー保健相は、保健省とタイ警察、地方自治体の担当者を対象に、栽培や販売、医療目的での使用、店舗査察に関する手続きの研修を実施し、現場での運用ルールの統一を図っていると説明した。同氏は「大麻はあくまで医療目的に限る」との従来方針を改めて強調した。THC濃度が0.2%を超える抽出物は、現行法の下では引き続き麻薬として分類されるという。

タイでは2022年に大麻が麻薬リストから除外されて以降、店舗数が急増した経緯があり、政府は近年、規制強化の方針へ転換を進めている。全国では未更新のライセンス営業が6000店を超えるとみられ、GPSを用いた情報の一元管理により、正規登録の有無を即座に確認できる体制の構築も進められている。新法案が成立すれば、栽培段階から一貫した許可制が導入される見通しで、既存の許可事業者も更新時期を境に新制度への移行が義務付けられる予定だ。