【車両】タイホンダ　中東情勢による原材料高も二輪車価格を据え置く方針

タイの二輪車最大手タイホンダは、中東情勢の緊迫化に伴う生産コスト上昇にもかかわらず、当面は二輪車価格を据え置く方針を示した。値上げが消費需要を冷え込ませかねないとして、部品サプライヤーや販売店と連携しながら価格の安定化と手ごろな価格維持に取り組む考えだ。

中東での戦争は2026年下半期もタイの自動車産業と経済全体に影響を及ぼし続けており、原油価格の乱高下に加え、原材料費や物流コストの上昇が生産コストと消費者の購買力の両方を圧迫している。

このため、タイホンダは、中東情勢による世界的な不安定さと家計消費の弱さを背景に、タイ経済は年後半にかけて減速すると予測。銀行や自動車ローン会社も、家計債務が高水準にある中で不良債権リスクを警戒し、融資姿勢を慎重にしている。

ただ、こうした逆風の中でも、同社は2026年通期で140万〜143万台の販売目標を維持する方針だ。タイは長年、ホンダやヤマハ発動機など日系二輪車メーカーの主要な生産・輸出拠点として位置づけられており、周辺国への部品供給網も広がっている。近年はタイ投資委員会（BOI）が電動二輪車の投資優遇を進めており、ガソリン車と電動車の生産体制をどう組み合わせるかは各社共通の課題となっている。

原材料コストや為替、物流費の動向は、こうした部品供給網を持つ日本企業の収益にも直接関わってくる。中東発の地政学リスクが長期化する場合、値上げか価格据え置きかの判断、在庫戦略の見直しが、日系サプライヤー各社にとっても避けて通れない経営課題になりそうだ。