【食品】タイ内閣　対中コメ輸出の政府間契約を拡大改定 総量122万トンに増量

タイ内閣は、中国との政府間(G2G)コメ取引契約を拡大し、中国側の購入量を22万トン積み増すことを承認した。これにより、中国が購入する新米(新穀米)の総量は122万トンに達することになった。

今回の契約変更は、2014年12月19日に両国政府が締結した農業貿易協力に関する覚書(MOU)を修正するもの。当初のMOUでは、中国が新米100万トンと、タイ政府備蓄米100万トンを購入することで合意していた。政府筋によると、中国国営の輸入企業コフコ(COFCO)はこれまでに8回に分けて計72万トンの新米を受け取り済みで、当初契約の残量は28万トンとなっていた。

しかし、その後の協議で、コフコ側が22万トンの追加調達を希望したことを受け、両国は新たな契約を結ぶのではなく、既存の枠組みに追加量を組み込む形で合意した。ただ、追加により当初認められていた新米の上限100万トンを超えることから、商務省は契約変更について内閣の正式な承認を得る手続きを取った。

内閣は商務省に対し、外務省と協議のうえ契約の細目を確定するよう指示するとともに、農業協同組合省や国家経済社会開発評議会(NESDC)の意見も反映するよう求めている。

タイのコメ輸出をめぐっては、2026年上半期の輸出量が前年同期比18.81%減の328万トンにとどまるなど厳しい状況が続く。世界的な価格競争の激化や生産コストの上昇に加え、中東情勢の緊迫化が輸出に影を落としており、政府は年間目標である700万トンの達成に向け、G2G契約や新規市場の開拓を急いでいる。