【商業】タイ政府、国内旅行支援策に17.5億バーツ　外国人観光客に新料金案も

タイ観光スポーツ省が、国内旅行の需要喚起策と、外国人観光客からの新たな料金徴収案を打ち出した。スラサック観光スポーツ相が8月10日、貿易・観光・地域経済開発小委員会の初会合で提案したもので、いずれも8月中の閣議での審議が見込まれている。

国内旅行支援策「タイ・トラベル・タイ・プラス」は、宿泊費の50%を国が補助する仕組みで、1回あたりの上限は3000バーツ、1人当たり最大5回まで利用できる。ホテルや飲食店、観光施設のほか、OTOP(一村一品)ショップ、スパ、1日ツアー、レンタカー・ボート、公共交通なども対象に含まれ、タイ全77都県で利用可能になる予定だ。予算規模は17億5000万バーツで、2026年度と2027年度に分けて計上される。観光地の閑散期にあたる「グリーンシーズン」の需要喚起が狙いで、9月からの開始を見込む。省は4カ月間の実施で260億バーツ規模の経済波及効果を試算している。背景には、中東情勢の緊張や燃料費の上昇、閑散期の消費低迷が重なり、2026年1〜5月の国内観光収入が前年同期比4%減少した事情がある。