【企業】タイ工業連盟が中小企業の資金繰り支援に向け支払いサイトの適正化を提言

タイ工業連盟傘下の中小企業振興機関は8月31日、国内中小企業やスタートアップの資金繰りを下支えするため、商業取引における支払い期間の適正化に向けた提言をまとめた。世界的な景気減速や金融引き締めの影響で中小企業の流動性が著しく悪化する中、納品から代金回収までの期間長期化が事業継続の深刻な障壁となっている実態に対応する狙いがある。現地の小規模サプライヤーからは、大企業との取引において代金支払いが数カ月以上遅延する事例も報告されており、早急な商慣習の改善が叫ばれていた。

同機関は、すべての産業に一律の支払い期限を強制するのではなく、製造業や流通業など業種ごとの納品検査プロセスや商慣習の違いを考慮した柔軟なルール設定を政府に要請。買い手と売り手の双方が納得できる均衡の取れた取引規約を確立し、実効性のあるガイドラインを官民連携で策定することを目指す。中小企業が強固な財務体質を維持することは、下請け基盤を安定させ、サプライチェーン全体を支える大手企業の競争力強化にも直結すると指摘した。

中央銀行の最新データでも下請け製造業の経営環境悪化や労働市場の脆弱性が報告されており、現地サプライヤーの信用リスクや連鎖倒産への対策は急務となっている。