タイの飲料大手オソサパ(OSP)は、購買力の弱さと政府の消費刺激策の終了を見据え、生産の自動化とプレミアム化を柱にした事業戦略を進めている。創業135年を迎えた同社の工場刷新は、コスト圧力に対応しながら収益性を保つための取り組みだ。
ムクダ最高経営責任者(CEO)によると、2026年の栄養ドリンク市場は伸び悩みからようやく回復に転じたが、下半期も国内消費者の生活費負担や、消費刺激策「タイ・チュワイ・タイ・プラス」延長、エネルギーコストの上昇など不確定要因が残るという。
同社は10〜49バーツの価格帯の商品構成で対応する方針。労働者向けの10バーツ商品から、プレミアム帯のM-150(金色キャップ)やリポなどの12〜15バーツ商品、さらに健康志向のCビットやペプチンといった機能性飲料まで幅広く展開し、消費者の懐事情の変化に対応できる体制を整える。
生産面では、アユタヤ県の工場(約140ライ=約22ヘクタール)に生産を集中させ、物流や倉庫移動の重複コストを削減。この集約により物流・運営コストを約3億バーツ削減し、生産効率も15%向上した。工場の年間生産能力は飲料22億本で、洗浄や検品、充填工程の大半を半自動化している。C-vittのラインでは毎分1000本、1日あたり130万〜150万本を生産できる体制だ。
さらに14階建ての自動倉庫(収容能力3万2000パレット、最大1億3000万本)を新設し、フォークリフトに代わる自動搬送システムで24時間体制の出荷を可能にした。
原材料面では、主力の容器であるガラス瓶のリサイクルを強化し、リサイクルガラスの使用比率を平均80%、一部ラインではほぼ100%にまで高めている。同社は年間10億バーツ規模の設備投資を今後も継続する方針で、2050年のネットゼロ達成に向けた目標も掲げる。タイ国内で食品・飲料事業を展開する日系企業にとっても、コスト圧力への対応策として参考になる事例だ。
