タイ閣議は、アヌティン首相がベトナムを公式訪問中のため、ピパット副首相兼運輸相が代理で議長を務めた。主な議題として、内務省が自然災害保険(洪水・暴風・地震を対象)の枠組みで150億バーツの予算を承認するよう求めた。保険の対象期間は2026年10月1日から2027年10月1日までの1年間。
スリヤ農業協同組合相は、チャオプラヤ川下流域東側の灌漑システム改修事業について、950億バーツの予算枠組みへの意見を求めた。財源はアジア開発銀行(ADB)からの借入金と国の予算を組み合わせる計画。財務省もこれとは別に、公衆衛生サービスの整備事業に向けたADBからの借入案を提出しており、インフラ関連の借入案件が複数並んだ。
エネルギー省は、陸上の石油探査鉱区3カ所と、タイ湾の生産分与契約2件の権利移転について審議を求めたほか、今後、シリキット水力発電所4号機改修事業も議題に上げる可能性にも言及した。
一方、運輸省は、新しい運輸省庁舎の建設予算そのものを取り下げる方針を示した。このほか、行政手続きで国民に書類提出を求めない仕組みづくりや、道路安全に関するアジア太平洋地域の枠組みへの参加も議題に含まれている。
タイでは2011年の大洪水以降、工業団地の浸水対策や排水インフラの整備が、進出企業にとって重要な関心事となってきた。今回の自然災害保険や灌漑改修は、いずれもこうした水害リスクへの備えを強化する動きであり、バンコク近郊に工場を置く日系企業にとっても、間接的に関係する政策だ。このほか、今月末には幹部官僚の定年退職に伴う人事異動も予定されており、あわせて注目される。
