【車両】在タイ現代自動車、新EV物品税制度の行方次第で工場増産投資を最終判断

現代自動車（ヒュンダイ）のタイ現地法人が、タイでの車両増産を検討していることが分かった。ただし投資の最終判断は、タイ政府が近く打ち出す電気自動車（EV）向け新物品税制度の内容次第だという。ヒュンダイ・モビリティ・タイランドのワロップ氏は、新たな物品税政策がタイ投資判断を左右する重要な要素になると話す。

タイの国家電気自動車政策委員会（EVボード）は9月10日、エクニティ副首相兼財務相の主導のもと、物品税制度を4段階に再編する方針を原則承認した。新制度では、自動車メーカーの物品税率や輸入枠を、前年の現地投資実績や付加価値創出の度合いに直接連動させる仕組みとなる見通しだ。国内生産の実績が乏しい輸入業者ほど税負担が重くなる建て付けとなっている。政府は年内をめどに正式な税率案を固める方針とみられ、各メーカーは制度の詳細を見極めながら投資計画の練り直しを迫られている。

タイ国内では今年1〜7月のバッテリー式電気自動車（BEV）登録台数が前年同期比88%増の12万6950台に達しており、ハイブリッド車などxEV全体が新車登録に占める割合は55%と、初めてガソリン車を上回った。タイ投資委員会（BOI）は8月末時点でEV関連プロジェクト189件、投資額にして約1513億7000万バーツを承認済みだ。ホンダや三菱自動車、いすゞ、マツダの日系4社も組立ラインの刷新に総額約504億バーツを投じる方針を固めており、現地生産を軸にした投資競争は一段と激しさを増している。 タイはASEAN域内でも有数の自動車生産拠点であり、新税制の行方は完成車メーカーだけでなく、部品を供給する日系サプライヤー各社の事業計画にも直接影響する。税率次第では現地調達比率の見直しを迫られる企業も出てきそうで、今後の制度設計の詳細に、引き続き注視が必要だ。