【エネルギー】ペトロナスLNG、タイなど東南アジアで総合エネルギー企業への転換急ぐ

マレーシア国営エネルギー大手ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）傘下のペトロナスLNGが、従来の液化天然ガス（LNG）輸出企業から、東南アジア全域を対象とする総合エネルギーソリューション企業への転換を急いでいる。ロスディ・アブ・ラーマン最高経営責任者（CEO）は、バンコクで開催された国際ガス展示会「ガステック2026」で、地域のエネルギー安全保障を長期的に支える姿勢を強調した。

会期4日間の同展示会は9月17日に閉幕したが、世界のガス関連企業が集まる年に一度の大規模商談の場として、今回はエネルギー分野の契約や投資計画が総額で約400億米ドル規模に到達。ロスディ氏は、東南アジア地域で電力需要がかつてない速さで伸びているとの認識を示し、安定したガス供給の確保が地域全体の課題になっていると指摘した。

タイでは製造業の電化やデータセンター需要の拡大を背景に、電力消費量の増加ペースが加速している。液化天然ガスは発電用燃料として引き続き重要な位置を占めており、供給の安定性は工場を稼働させる企業にとって死活問題となる。ペトロナス側は、単なるガスの売り手にとどまらず、需要家の脱炭素化支援なども含めた包括的なサービス提供を目指す考えを示した。 東南アジアでは人工知能（AI）関連のデータセンター投資が相次ぎ、電力需要の急増がガス供給網に新たな負荷をかけている。各国が再生可能エネルギーへの移行を進める一方、天候による発電量の変動を補う調整電源としてガス火力の役割は当面続くとみられ、供給不足への懸念は根強い。