【製造】EEC事務局がラヨン県自治体と覚書　建築・土地造成の許認可を迅速化へ

タイ東部経済回廊（EEC）の開発を担うEEC事務局（EECO）は9月22日、東部ラヨン県のバンチャン町とプラ町の2自治体と覚書（MOU）を結んだ。土地の掘削・埋め立て、建築規制、公衆衛生の3分野の法律に基づく許認可や届け出を連携して進め、事業者や住民の手間を減らすのが狙いだ。
覚書に基づき、3者は情報を共有し、専門知識を持つ職員を互いに出し合う。対象は申請前の相談から審査、許可後の監督まで一連の流れに及ぶ。許可後も現地での事実確認や条件の順守状況を一緒に点検し、住民からの苦情にも共同で対応する。申請前の段階から自治体の知見を生かし、書類の不備や審査のやり直しを防ぐ。
EECOのチュラ事務局長は、EEC開発には投資を受け止められる効率的な許認可の仕組みが欠かせないと強調。同時に、法令に沿った事業運営を監督し、住民や地域社会、環境への影響にも十分配慮する考えを示した。自治体側も、地域の情報提供や法律・技術面の助言、職員の派遣で協力する姿勢を見せている。
今回の覚書は、ある機関から別の機関へ業務を移すものではなく、各機関がそれぞれの権限の範囲で協力する枠組み。手続きの簡素化と、安全・環境基準の維持を両立させるものとなる。
EECはチャチュンサオ、チョンブリ、ラヨンの東部3県にまたがる経済特区。2018年施行のEEC法により、EECOが一部の許認可を一括して扱える仕組みが整えられた。バンチャン郡にはウタパオ空港があり、周辺では空港都市の開発計画が進んでいる。