【物流】運輸省が4年で8200億バーツ投資　南部複線化やM8でタイを物流ハブに

タイ運輸省は、2027〜2030年の4年間で総額8231億7800万バーツを投じる大型インフラ投資計画をまとめた。道路、鉄道、港湾、空港の313事業を進め、タイを東南アジアの物流の中心地に育てる狙いだ。副首相を兼ねるピパット運輸相が、タイ経済紙プラチャーチャート・トゥラキットで9月23日に明らかにした。

初年度の2027年は262事業に2297億6900万バーツを充て、残る51事業を2028〜2030年に進める。道路では、ナコンパトム県からラチャブリ県パクトまでの約61キロを結ぶ高速道路M8を着工する。将来は南部のソンクラ県まで延ばす構想だ。

鉄道では、南部の複線化3区間をまとめて入札にかける。チュムポン〜スラタニ、スラタニ〜ハジャイ、ハジャイ〜パダンベサールの計約500キロで、事業費は1067億9700万バーツ。閣議の承認は済んでおり、借入金で賄う。将来はマレーシアを経てシンガポールまで線路をつなぐ構想も描く。このほか、北部・東北部から南部へ、バンコクを通らずに貨物を運べるよう、スパンブリ県を経由する約74キロの新線も検討中。鉄道網は2033年の完成を目指す。

海と空では、アンダマン海側の深海港の調査や、スワンナプーム空港の貨物施設の拡張を進める。バンコクの都市鉄道では、運賃17〜45バーツの共通乗車券を2027年1月1日に導入する方針。初乗り料金を1回払えば、路線をまたいで乗れることになる。 一方、ドンムアン、スワンナプーム、ウタパオの3空港を結ぶ高速鉄道は、契約の見直し協議が続き、先行きは見えない。ピパット運輸相は、訴訟に発展する可能性にも触れた。