【社会】閣議が大麻管理法案を承認　「医療目的に限定」、販売店は医療機関へ転換必須

タイ閣議は9月22日、保健省が提出した大麻管理法案を承認した。大麻の使用を医療と健康の目的に限る方針をはっきりさせ、違反への罰則も今の法律より重くする。今後は下院の審議に移る。パッタナ保健相が明らかにした。

法案は、栽培から販売までの流れを細かく管理する内容。栽培地は小・中・大の規模ごとに登録させ、どこで育てた大麻かを追跡できるようにする。品質を管理し、成分の抽出や花の部分の使い道もはっきりさせる。

影響が大きいのは、街中に広がった大麻の販売店だ。現在の店は有効期間3年の許可を受けて営業しているが、許可は2026〜2028年に順次切れる。医療機関でない店が許可を更新するには、医師が常駐する医療機関に転換しなければならない。販売には医師が署名した処方箋が必要になる。パッタナ保健相は、大麻は現在すでに医療目的でしか使えないと強調。

保健省によると、登録済みの販売店や栽培地をアプリで確認でき、すでに1万カ所以上が登録。登録率は95%を超えたとみており、登録のない店は違法とみなしてよいという。今後は観光地や大都市を中心に、販売店への立ち入り検査を強める。

タイは2022年、大麻を麻薬の指定から外し、販売店が一気に増えた。しかし若者の乱用などへの批判が強まり、政府は医療目的に限る方向へ規制を戻してきた。2025年には、購入に医師の処方箋を求める保健省の告示も出ている。今回の法案は、その流れを法律で固めるもの。ただ、成立には、下院に続いて上院の審議も経る必要がある。

なお、日本の法律では、海外での大麻所持が処罰の対象になり得る。企業は、社員や家族に向けて注意を呼びかける必要がある。