【社会】タイ水害、全国被災者260万人・死者22名に拡大 政府・首相の初動対応に批判高まる

タイ内務省防災局（DDPM）および関係省庁は9月30日、記録的な集中豪雨と主要河川の氾濫による全国的な水害被害が29県および首都バンコクに広がり、影響を受けた住民が推計260万人、確認された死者が22名に達したと発表した。全50区が災害地域に指定されたバンコクでは約70万人が浸水被害に直面しており、スワンナプーム国際空港で係員の出勤難に伴う手荷物遅延やタイ国際航空（THAI）の欠航・混乱が相次ぐなど、首都の基幹インフラにも機能不全が生じた。

事態の深刻化を受け、野党勢力や市民団体からはアヌティン首相兼内務相に対する批判が急速に強まっている。気象庁による豪雨予測データの共有ができず、や早期警報システム「One Map」が十分に機能しなかった点や、首相の海外公務からの帰国遅れ、治水用ポンプ配備の省庁間連携の稚拙さなどへの批判が上がっている。アヌティン首相は批判に対し、現場救助と復旧予算の執行に全力を挙げており省庁間の不協和音はないと釈明したが、民間シンクタンクはバンコクだけでも経済損失が118億バーツ規模に達するとの推計を公表した。

野党側は国会における緊急点検討論を求める構えを見せており、災害対応をめぐる政治的摩擦が一段と表面化している。