【経済】タイ洪水で4216事業者が被災、政府系銀行が最長12カ月の返済猶予で支援

タイ工業省危機管理センターは、10月2日時点で55都県の4216事業者が洪水の被害を受け、損害額は暫定で1億4784万バーツにのぼると発表した。内訳は中小企業が4006社と大半を占め、工場が126カ所、地域の小規模事業体が82カ所、鉱山が2カ所となっている。

被災した事業者の数が最も多いのはバンコクで1114カ所。以下、サムットプラカン県の499カ所、プラチンブリ県の405カ所、ラヨン県の272カ所、パトゥムタニ県の232カ所と“続く。損害額ではサケオ県が5817万バーツと最も大きく、ナコンパトム県の1665万バーツ、サムットプラカン県の1434万バーツを大きく上回った。

ウォラウット工業相は、調査に答えた被災事業者の95%が資金面の支援を必要としていることを明らかにした。残る5%は設備や排水などのお金以外の支援を求めているという。

これを受けて、政府系の中小企業開発銀行（SMEバンク）は、既存の融資枠の10%、上限20万バーツの緊急融資を用意した。元本と利息の返済は最長12カ月猶予し、返済期間は最長3年とする。金利は最優遇貸出金利（MLR、銀行が最も信用力の高い企業に貸す際の金利）と同水準に抑える。国の支援事業の借り手には、別に3カ月の返済猶予も設ける。

工業振興局も5000万バーツの災害復旧向け融資を設けた。新たに借りる事業者には最大100万バーツを貸し、最初の6カ月は無利子とする。既に借りている事業者は4カ月の返済を自動で猶予し、加えて6カ月は月々の返済額を半分に減らす。工場局は被災地域の工場の手数料を免除する方針だ。

FTIの試算では会員企業の被害額は10億バーツを超えており、今回の数字は被害の一部に過ぎない。日系企業の取引先にも中小企業は多く、支援策の活用を促すことが調達網の早期回復につながりそうだ。