【投資】タイ政府、EEC内に特別経済促進区域8カ所を承認　工業団地・LNG基地など

タイ政府は6日の閣議で、東部経済回廊（EEC）の政策委員会が提案した8カ所の「特別経済促進区域」設置案を、提案どおり承認した。首相府のポイタレー副報道官が明らかにした。EECは、チャチュンサオ、チョンブリ、ラヨーンの東部3県に先端産業を集める国家プロジェクト。特別経済促進区域に指定されると、進出企業は2018年のEEC法に基づき、税制上の優遇に加え、外国企業の土地所有や外国人専門家の長期滞在などの特典を受けやすくなる。

8カ所の具体的なロケーションは、アマタシティ工業団地チャチュンサオ2、ガーデン・インダストリアル304工業団地2、バンパコンの食品加工産業（タイ持続可能コーヒー産業グループ）、マプタプット工業団地、ラヨーン県のリークチャイムアン・タイヤ工業団地、パタヤの専門医療・総合健康センター「ライフスフィア」、マプタプットLNG基地2、チャチュンサオのスマート物流だ。

タイ政府は区域設置の効果として7点を挙げる。投資面では、EEC法の優遇と手続きの利便性で外国からの投資を呼び込み、周辺地域への波及、所得の分配、地元の雇用を促す。インフラ面では、工業団地や都市の拡大に合わせて、道路、水道、電力網、貯水池の整備が区域の内外で進み、投資の受け皿が強まるとともに、住民の暮らしも良くなるとした。

産業・環境面では、資源管理と農業生産を一体で進め、食料の安全保障と付加価値の高い農業を実現。発電では、石炭や重油に代えて、二酸化炭素の排出が比較的少ない天然ガス（LNG：液化天然ガス）の利用が拡大し環境への負荷が減少。スマート物流では、輸送の無駄、不要な在庫、商品の傷みが減るとしている。

今回の8カ所は、工業団地、食品、医療、エネルギー、物流と、分野が幅広い。製造業の誘致だけでなく、それを支える電力や物流、さらに外国人材の生活を支える医療まで含めて、地域全体の投資環境を底上げしようとする狙いがある。日系企業は、進出先の候補地が対象に入るか、優遇の中身とあわせて確認しておきたい。