【エネルギー】タイ政府、未署名の電力購入契約を見直しへ　太陽光の買い取り単価引き下げ

タイ政府は、民間の発電事業者とまだ署名していない電力購入契約（PPA、国が民間から電気を買い取る契約）について、再交渉または取り消しを進める方針を固めた。電気料金の引き下げが狙いだ。パコーン副首相が委員長を務める「民間電力購入問題解決委員会」が3回目の会合で決めた。

署名が間に合わない場合は、国家エネルギー政策委員会（NEPC）が7月15日に定めた単価を適用する。1キロワット時あたり太陽光は2.1579バーツ、風力は2.9015バーツで、これより消費者に有利な単価でもよいとした。

すでに署名済みでも送電網に接続していない、つまり商業運転を始めていない案件は、まず取り消しに向けて交渉する。取り消せない場合は契約で定めた期限内の運転開始を求め、間に合わなければ契約を打ち切る。再交渉した契約には20〜25年の期限を設ける。

対象となるのは、小規模発電事業者（SPP）や超小規模発電事業者（VSPP）向けの優遇制度で結ばれた契約だ。「アダー」や固定価格買い取り制度（FiT）と呼ばれる仕組みで、実際の発電コストを上回る単価が支払われてきた。太陽光の中には1キロワット時11バーツで買い取られている案件もあり、現在のコスト2.1579バーツの5倍を超える。期限のない契約も多い。その結果、消費者は1キロワット時あたり13〜17サタン（1サタンは100分の1バーツ）を余分に負担していると委員会は指摘した。

ただ、契約の見直しに応じた事業者は、対象となる400〜500件のうち2〜3%に留まる。新しい単価や投資負担への不安が根強いためだ。電気料金の引き下げは工場の生産コスト削減につながる一方、太陽光発電に投資してきた事業者には収益悪化の恐れがある。日系企業にとっても、電力コストと再生可能エネルギー投資の両面で影響を見極める必要がありそうだ。