【政治】アヌティン首相が不信任審議に応じる構え、11月のAPEC出席で日程に制約

タイのアヌティン首相兼内相は10月12日、野党が提出した閣僚18人に対する不信任決議案の審議に、10月中であれば応じられるとの考えを示した。11月14日から19日にはASEAN首脳会議とAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議への出席が予定されており、この期間は避けられないという。

首相によると、審議の日程について下院議長からの連絡はまだない。議長が動議の内容を確認し、問題がなければ政府に通知する流れだ。首相は、対象となった18人の閣僚はすでに説明資料を準備していると述べた。野党が求める5日間の審議期間については「多すぎるのではないか」と語り、慣例に従うべきだとの姿勢を見せた。

今回の不信任案は、首相が率いるタイ名誉党の閣僚に集中しており、過去のように連立各党の閣僚が満遍なく対象となった例とは異なる。この点について首相は、連立与党が2党しかなく、35の閣僚ポストのうち27を同党が占めているため自然なことだと説明した。野党の狙いが連立の分断にあるのではとの見方には「この程度で壊れるなら政府ではない」と否定。連立相手のタイ貢献党が支援をやめることはないと自信を示した。

審議では、労働分野はチュラパン労相、技術分野はヨッチャナン副首相兼高等教育相、農業分野はスリヤ農相がそれぞれ答弁する見通しだ。野党第1党の人民党は、不正の証拠を握っていると主張し、追及を強める構えを見せている。

首相は不信任審議を乗り切れるとの見方を崩していないが、連立政権の結束が試される局面であることに変わりはない。政権が不安定になれば、予算執行や投資促進策、洪水からの復旧策にも遅れが出かねない。タイに進出する日系企業にとっても、政策の継続性を見極めるうえで審議の行方は見逃せない材料となる。