【不動産】JLL、タイの不動産投資はEECとプーケットへ分散、生産移転が追い風に

米不動産サービス大手JLLは、東南アジアの不動産市場に関する最新の調査報告書で、タイの不動産投資がバンコク一極集中から複数の拠点へ分散していると分析した。生産拠点の移転、インフラ整備、観光の3要素が新たな成長を後押ししているという。

なかでも中核となるのが東部経済回廊（EEC）だ。地政学リスクの高まりを受け、多国籍企業は生産拠点を中国だけに頼らない「チャイナ・プラス・ワン」の動きを強めている。タイはこの流れを受け、電子部品やEV（電気自動車）、高度な物流など付加価値の高い産業の投資を呼び込む好機を迎えている。需要は工業用地に留まらず、高品質な倉庫や専用の生産施設、一体的に管理された工業団地にも広がる。土地を寝かせて値上がりを待つ従来型から、工場や物流、インフラを結ぶ仕組みづくりへと開発の形も変わりつつある。ウタパオ空港周辺の大型開発も、有望な立地を広げる要因になるとした。

もう1つの柱がプーケットとパンガーだ。高級ホテルや超高級住宅、ウェルネス（健康増進）関連の施設に投資家の関心が集まっている。長期滞在者や富裕層向けのサービスが伸びる余地は大きい。

投資の手法にも変化が出ている。売却型の開発だけでなく、ホテルやオフィス、倉庫、賃貸物件など、安定した賃料収入を生む資産を重視する動きが広がる。一方、ESG（環境・社会・企業統治）の基準が厳しくなり、省エネ性能が低い古いビルは賃料や資産価値が下がる「ブラウン・ディスカウント」のリスクにさらされる。バンコクの古いオフィスや商業施設は、改修か用途転換かの判断を迫られる。