【エネルギー】タイ財務相がJBIC総裁と会談、日本の技術と資金でタイの省エネ・脱炭素加速

タイのエクニティ副首相兼財務相は13日、国際協力銀行（JBIC）の天川和彦総裁とバンコクで会談。日本企業の投資と日本の資金を生かし、タイのエネルギー効率の改善と脱炭素化を進める方策を話し合った。

会談は、バンコクで開催中のIMF・世界銀行年次総会に合わせて行われた。JBICは日本政府が全額出資する政策金融機関で、日本企業の海外事業を資金面で支えている。

両者は、日本主導の「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の枠組みで動く支援基盤「AZEC-SAVE」の活用拡大を確認。2025年4月にタイで始まったこの仕組みは、工場や商業施設の省エネと温室効果ガスの削減を後押している。技術の紹介や企業同士のマッチング、資金の手当てを一体で提供し、JBICは省エネ設備のリースも支えてきた。

JBICが2026年5月に立ち上げた融資窓口「POWERR Asia FAST Window」の活用も議題となった。エネルギー供給網の強化や調達先の多様化、再生可能エネルギー、省エネの案件が対象となる。

このほか、中小企業（SME）への資金支援も話し合われた。エクニティ氏は、タイの中小企業が日本の金融機関や民間企業から資金を得やすくする方法を摸索。エネルギーコストを下げ、効率の高い技術を取り入れることで、長期的な競争力を高める狙いだ。

さらに、建物や都市インフラの省エネに日本の技術を使うことや、低炭素都市の開発でも協力を進める考えを示したが、具体的な融資額などは明らかにしていない。

タイは2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること）を目標に掲げる。電気代の高止まりに悩む日系製造業にとって、日本の公的資金を使った省エネ投資の道が広がれば、コスト削減と脱炭素の両立に役立ちそうだ。