【エネルギー】EGCOが米国発電所株を50%に買い増し、AI・データセンター需要に照準

タイ発電大手EGCO（エグコ・グループ）は、米ニュージャージー州のガス火力発電所「リンデン・コージェン」の株式を12%買い増し、出資比率を50%に引き上げる。全額出資子会社を通じて10月15日に株式売買契約を結んだ。買収額は明らかにしていない。

リンデン・コージェンの出力は980メガワット（MW）。天然ガスで発電しながら蒸気も供給する熱電併給（コージェネレーション）型の設備だ。1〜5号機の約800MWはニューヨーク市を含む電力網に、6号機の180MWはニュージャージー州の電力市場に売電する。どちらの市場も需要が強く、予備の供給力に余裕が少ない。信用力の高い取引先と結ぶ長期の売電・蒸気販売契約が、安定した収入を支えている。

EGCOは今回の取引を、すでによく知る資産に資金を振り向ける「資産の入れ替え（アセット・リサイクリング）」と位置付ける。配当収入や純利益の取り込みがすぐに見込めるうえ、発電所の運営でも発言力が増す。

タワチャイ社長兼最高経営責任者（CEO）は、米国ではデータセンターやAIの広がりで電力需要が急増していると指摘。そのうえで、柔軟に出力を調整できるガス火力は、電力の土台を支える電源として欠かせないとの見方を示す。長い目で見たクリーンエネルギーへの移行も並行して進め、財務規律を守りながら価値の高い投資を選ぶ方針という。

6号機では、天然ガスに水素を混ぜて燃やす発電にも成功。EGCOは2030年までに二酸化炭素排出量を10%減らす短期目標を掲げており、脱炭素の取り組みにもつながる。