【政治】洪水見舞金の追加予算100億バーツ規模に　防災局の集計後に閣議提出

タイ政府は、洪水で被害を受けた住民への見舞金のため、100億バーツを超える追加予算を閣議に諮る準備を進めている。予算局を担当するパラドン首相府相が10月19日、明らかにした。被災世帯は全国で約100万世帯に上るとされる。

政府は2026年度末にあたる9月、予備費から47億バーツを洪水対策に拠出。しかしこの資金はすでに使い切り、まだ見舞金を受け取れていない被災者が多数残る。
このため、10月に始まった2027年度予算のうち、想定外の事態に備える予備費約990億バーツを使って未払い分を支払う。防災局が全国の被害額をとりまとめており、集計が終わり次第、閣議に提出する。

見舞金の手続きは、まず地元の自治体や県が被害の調査を行い、その結果を防災局に送る流れだ。パラドン氏は、各県からの報告はほぼそろったとの見方を示した。中部アントン県では、すでに見舞金の約9割の支給を終えたという。

一方、1年分の予備費で洪水対応をまかなえるのかとの質問に対し、パラドン氏は政府の判断は正しかったと回答。全国3000万世帯を対象に、洪水などの自然災害3種類をカバーする保険制度も用意していると説明した。バンコクの排水対策に予備費を使う案については、必要性と緊急性が高く、通常の予算に入っていない事業に限って認めるとした。1億バーツ未満の事業であれば、首相の承認で使えるという。

野党議員は、政府が被害の規模を4倍以上も小さく見積もったと批判しており、追加予算の規模にも注目が集まる。10月27日からの不信任審議でも、洪水対応は大きな争点になる見通しだ。