【日系企業】日タイ外交140周年カウントダウン　北部に日系大手約40社　ランプン県が電子部品拠点

在チェンマイ日本国総領事館とチェンマイ日本人会は10月17日、チェンマイで開催中の「ランナー・エキスポ2026」の会場で、日タイ外交関係樹立140周年に向けたカウントダウン行事を開いた。両国は1887年9月26日に東京で「日暹修好通商に関する宣言」に署名し、正式な外交関係を結んだ。2027年に140周年を迎える。

タイ北部には日系大手企業が約40社進出。多くはランプン県の北部工業団地に拠点を置き、電子部品の製造や組み立てを手がける。電子産業の高度化を目指すタイ政府の政策とも合致し、地域経済の重要な担い手になっているほか、地域社会の一員として、地元に深く根を下ろしている。
原田勝総領事はタイ経済紙『プラチャーチャート』の取材に対し、日本政府が民間の投資先を直接指示することはないとしたうえで、日本の投資家はタイ北部を電子部品の生産拠点として高く評価していると指摘。事業環境やインフラ、タイ政府の協力体制が整っていることをその理由に挙げ、北部での投資拡大が検討される可能性は高いとの見方を示した。

チェンマイ県に住む日本人は約3000人。新型コロナの影響を受けたものの、現在は少しずつ戻りつつあり、横ばいで推移している。総領事は、チェンマイの人々の日本への関心に謝意を示す。

行事では、全国大会で優勝した地元高校生による「よさこい」が披露。チェンマイを拠点とするアイドルグループCGM48も出演し、会場の日本ブースには和食やお茶、伝統工芸品が並んだ。
チェンマイ県のトッサポン知事は、両国の関係はアユタヤ王朝時代から600年以上の歴史があると強調した。なお、総領事館は、2027年12月に日本から人気アーティストを招く大規模な「日本祭り」を開く計画。周年行事を機に北部での日系企業の存在感がさらに高まりそうだ。