【社会】バンコク都の洪水見舞金、30万世帯に承認も進ちょく3割　査定を迅速化

バンコク都は、洪水の被災者に支払う見舞金について、申請約100万件のうち30万件余りを承認した。承認の進み具合は全体で約33%にとどまるが、一部の区では50%に達したという。タウィダー副知事が10月18日、明らかにした。

都は、住宅や仕事道具の被害を査定する作業を急ぐため、本庁の職員と区役所の態勢を強化する。本庁から300〜350人を出し、浸水しなかった12区からも区ごとに7〜10人、合わせて70〜80人の応援を送る。まだ水が引かない地域の住民や、窓口に来られない人に配慮し、申請の受付期間も延ばす方針だ。

人員の配分は、申請の数や被害の大きさ、浸水が続いた期間をもとに決める。最も被害が大きい東部のバンカピ区とラートクラバン区には本庁から50〜60人を送り、1日に約2000世帯の査定を目指す。バンケン区やドンムアン区など4区では、1日約1000世帯を目標とする。

査定は、土木技術者を少なくとも1人含むチームで行い、1世帯あたり平均約15分をかける。1チームの目標は1日20〜30世帯。同じチームが最後まで同じ地域を担当し、引き継ぎで情報が漏れないようにする。査定の書式も簡素化し、。寝室の数などの不要な項目を削り、屋根の骨組みなどの単位をキログラムから平方メートルに改めた。

補償の対象は屋根や壁、床、ドア、窓などの住宅の部分と、オートバイやミシンなど一部の仕事道具だ。地域ごとに事前に日時を知らせ、区役所での行列も減らす。査定結果に不服がある場合の申し立ての手続きも、都内で統一した。農業の被害は、農業・協同組合省の基準で別に扱う。20日に各区1地域で試行し、21日に課題を整理したうえで、22日から都内全域で査定を本格的に始める。

被災した従業員を抱える企業にとっても、見舞金の支給が遅れれば生活の立て直しが長引く。都の対応のスピードが問われそうだ。