【エネルギー】屋根置き太陽光100万戸に1戸5万バーツ補助　11月上旬に登録開始へ

タイ政府が進める住宅の屋根置き太陽光発電「100万戸計画」が、11月上旬にも動き出す。地方配電公社（PEA）のプラディット副総裁によると、住民向けの登録書類や手続き、設置を請け負う業者の登録の仕組みを関係機関と詰めている段階だ。

窓口は首都圏配電公社（MEA）とPEAの2機関が同じ形式で設け、手続きを一カ所で済ませる「ワンストップサービス」とする。住民は登録後、自己資金で設置するか、参加銀行のローンを使うかを選べる。業者の候補はすでに1000社を超えるが、詳しい資格条件は正式発表を待つ必要がある。設置と条件確認が済めば、30日以内に商業運転を始められるという。

目玉は1戸あたり5万バーツの補助金だ。設置後に配電公社が検査し、問題がなければ補助金は業者に直接支払われる。たとえば出力5キロワットの設備に約14万バーツかかる場合、住民の負担は9万バーツに下がる計算となる。昼間に使い切れない余剰電力は、1キロワット時あたり2.20バーツで売れる。

電気が双方向に流れるため、PEAはスマートメーター（電力の出入りを記録できる電子式メーター）を自ら用意し、住民の交換申請は不要とした。将来は家庭同士で電力を売り買いできる仕組みも検討する。余剰電力の逆流は約1000メガワットと見込まれ、PEA管内の最大需要約2万5000メガワットに比べれば十分に管理できる規模だ。一部地域で電圧が上がりすぎないよう、変圧器の増強も進める。

得をするのは、昼間に電気を多く使う家庭だ。PEAは、毎月の電気代だけで元が取れる期間は判断できず、使う時間帯も考える必要があると助言した。財務省も10月中に計画を閣議に諮る予定だ。