【経済】アヌティン首相がGDP2.1%超を強調　NESDCに見通し見直しを指示

タイのアヌティン首相は10月24日、2026年の経済成長率は政府の見通しである2.1%を上回るとの考えを示した。政府広報番組「アヌティン内閣と語る」を通じて、国家経済社会開発評議会（NESDC）に対し、予測の計算方法や前提、データを見直すよう指示した。

首相が根拠に挙げたのは、投資や輸出、雇用、税収の改善だ。首相によると、2026年上半期の外国からの投資は、2025年の1年間を約30%上回った。輸出は20%を超える伸びを続け、一時は25%近くに達したという。法人税や個人所得税の収入も増え、景気対策が消費も下支えしているとした。

NESDCは景気が上向いていると報告しており、どこまで上方修正するかを検討しているようだ。首相は、修正値を発表する前に、タイ商工会議所やタイ工業連盟（FTI）など経済界の意見も聞くよう求めた。成長率の見通しは投資家の信頼や資金調達のコストを左右し、低く見られれば投資誘致に響くとの考えからだ。

首相は投資誘致の方針転換も打ち出した。「安い労働力が目当てなら、来る場所を間違えている」と明言。今後は、人材の質や交通・物流網、両側に海を持つ立地、7000万人の国内市場と7億人のASEAN市場への近さを売り込むとした。ノンカイからラオス、中国南部へつながる鉄道網も、地域の物流拠点づくりの柱とする。

商務省事業開発局によると、2026年1〜8月に事業認可を受けた外国企業の投資額は2492億6100万バーツで、前年同期比で11%増加。国・地域別ではシンガポールが首位で、日本と中国が続く。

ただ、首相の示した投資や輸出の数字は、NESDCの公式統計に基づくものではない。修正見通しの発表時期と幅が、日系企業の事業計画の前提にも影響しそうだ。