【経済】タイ中銀が政策金利1.00％に据え置き　2026年成長率を2.4％と予測

タイ中央銀行（BOT）の金融政策委員会は10月28日、政策金利を年1.00％に据え置くことを決めた。8月26日の会合に続く据え置きで、景気の回復にばらつきがあるなか、現在の緩和的な金融政策が適切だと判断した。

BOTは2025年12月に0.25ポイントの利下げに踏み切り、政策金利を1.25％にした。その後さらに引き下げ、今の1.00％に至る。また、経済成長率見通しは、2026年に2.4％、2027年に2.1％とした。強い輸出とAI（人工知能）関連投資が成長を下支えしているが、その恩恵は関連する製造業やサービス業に偏り、経済全体の勢いは本来の力を下回ったままだ。

個人消費は重い。家計の借金が多く、雇用は不安定で、購買力も弱い。低所得層ほど生活費の負担が大きい。中小企業は環境変化への対応が遅れ、競争も激しい。外国人観光客は、原油高の影響で減る見通しだ。

物価であるが、総合インフレ率は2026年に平均2.1％、2027年に1.3％となる見通し。エネルギー価格の上昇とエルニーニョ現象で、2026年末から2027年初めにかけて一時的に物価が上昇するとみる。また、食品とエネルギーを除くコアインフレ率は、2026年が1.2％、2027年が1.3％に留まるとの予測だ。ただ、中東情勢の不透明さから、予想を上回る可能性もあるとした。

融資は全体では伸びているが、多くは大企業向けである。中小企業向けはほぼ全業種で縮小が続く。バーツは、米国の金融引き締め観測と原油高を背景に、対ドルで下落している。

日系企業にとっては、低金利が続く一方で、バーツ安に伴う輸入コストの上昇が重なる局面となっている。