【食品】CPFがAIと育種で量から価値へ　来年の設備投資は200億〜250億バーツ

タイ最大手食品企業、チャロン・ポカパン・フーズ（CPF）が、量を追う生産者から、価値を生む企業への転換を急ぐ。プラシット最高経営責任者（CEO）は10月28日の記者会見で、AI（人工知能）、遺伝育種、ロボットを組み合わせ、食品の連鎖全体の生産性を高める方針を示した。
会見は10月20〜22日。バンコクのトゥルー・デジタル・パークで行われ、プラシット氏は、食料は10年以内に国の戦略資産になり得ると指摘した。タイは輸出量で強みを築いてきたが、農家の収入は低いままである。同じ生産量から、いかに多くの価値を生むかが今後の課題という。

育種や飼料の配合から加工、販売までのあらゆる段階にAIを組み込む。プラシット氏によれば、CPグループ全体で、会議時間の約7割をAIの活用に充てているという。

2027年の設備投資は200億〜250億バーツと、例年並みの規模を見込む。景気が弱いため、工場の増設よりも効率化を優先する。技術やAIの専門チームへの投資は年に数十億バーツで、数年前の約2倍に増えた。

事業は、利益率の高い加工食品と、市況に左右されやすい生鮮肉の2本立て。豚肉の市況は約5年周期のため、四半期ごとの業績では実態を測れないと述べた。豚肉の輸出先は日本、シンガポール、香港など4〜5市場に限られ、中国本土はまだ開かれていない。販路の拡大は、なお課題である。

海外では、人口が約1億2000万人のフィリピンを成長の柱に据える。サプライヤー約5500社への技術支援も進める。ベトナム子会社の上場は、現地当局の承認待ちだ。なお、最大の脅威はサイバー攻撃で、生成AIを使った攻撃を最も恐れているとした。