【社会】タイの水資源関連予算は1069億バーツ、洪水対策に359億　大型放水路計画も始動

タイ国家水資源局（ONWR）は、2027年度（2026年10月〜2027年9月）の水関連予算の内訳を明らかにした。閣議で承認された総額は1069億1983万バーツで、19の政府機関と6つの省、339の地方自治体、バンコク都が事業を担う。今年は各地で洪水が相次ぎ、対策の中身に関心が集まっている。

計画の種類別では、省庁をまたぐ統合的な水管理計画が606億528万バーツ、各機関の通常業務が444億1906万バーツ、戦略地域の開発が18億9550万バーツ。事業の数は計9342件にのぼる。
分野別で最も多いのは、農業や工業に使う水の確保で、513億6903万バーツと全体の約48%を占める。東部経済回廊（EEC）の水源整備もここに含まれる。洪水・浸水対策は359億5828万バーツで約34%。35万3596ライの農地や土地を守り、26万6116世帯が恩恵を受ける見込みだ。1ライは1600平方メートル。

主な洪水対策は35事業、総事業費は約2785億8600万バーツに達する。目玉の一つが、アユタヤ県のバーンバーン〜バーンサイ放水路で、総事業費は254億バーツ。2027年度は18億6500万バーツが充てられた。最大の事業は、チャイナート県からパーサック川を経てタイ湾へ水を流す放水路で、総事業費は1650億バーツ。チャオプラヤ川の洪水をバンコク都心を通さずに海へ逃がす構想で、2027年度に4億4900万バーツが計上され、2034年までの完成をめざす。

このほか、ハジャイなどでの市街地の排水事業や、北部の土砂災害・洪水の早期警報システムも盛り込まれた。記事は、本当の成果は予算の額ではなく、被害がどれだけ減ったかで測るべきだと指摘する。

アユタヤ県などの工業団地には日系工場が集まる。放水路の進み具合は、事業継続計画（BCP）を見直す際の大事な材料となりそうだ。