【車両】ベンツ、2年で40車種投入へ　タイをASEANのEV生産拠点に格上げ

独メルセデス・ベンツが、2027年から28年までの2年間に世界で40車種の新型車を投入する計画を明らかにした。東南アジアを中心とした電気自動車(EV)市場の伸びが背景にある。タイ英字紙『バンコク・ポスト』が11月10日に報じた。

新車はエンジン車とEVの両方を含み、市場ごとの異なる需要に合わせる方針だ。同社取締役のマティアス・ガイゼン氏は、タイへの投資をさらに拡大すると述べた。ただし金額は明らかにしなかった。

注目されるのは部品の現地調達率だ。タイ政府はバッテリー式EV(BEV)の生産に対し、組み立てに使う部品の40%以上をタイ国内で調達するよう求めている。同社はこの条件を守ると明言した。

また、タイ法人のクリスチャン・シェル社長は、タイを東南アジアの主要なEV生産拠点にすると強調。域内で作るBEVの3分の1をタイ工場から送り出す見通しを示した。同社はタイとマレーシアに組立工場を持つ。

タイでの乗用車生産は1979年に始まり、地場のトンブリ・オートモーティブ・アセンブリー・プラント(TAAP)がサムットプラカン県で組み立てを担う。2019年には同じ敷地で車載電池の生産も開始。2024年にはTAAPとの委託契約を10年延長した。11月6日には最上級セダン「Sクラス」と「マイバッハ」の現地生産モデルを発売したばかりだ。

ここで追い風となるのが税制の変更だ。タイ政府は11月3日の閣議で、完成車として輸入するBEVの物品税を2027年1月1日から10%から35%へ引き上げることを承認。その一方で、国内生産のEVの物品税は2%に据え置かれ、輸入車との価格差は広がる。現地生産に踏み切ったメーカーほど有利になる仕組みだ。

日系部品メーカーにとっては、欧州高級車ブランドとの新たな取引機会となる可能性がある一方で、中国勢も現地生産を急いでいることで部品の受注競争は一段と激しくなる見通しだ。