【車両】電動バイクに1台1万7000バーツ補助案 配達ライダーはローンによる借金増を警戒

タイ物品税局は、電動バイク1台につき1万7000バーツを補助する案を閣議に諮る方針だ。全国で40万台の普及を目指す。事業名は「コンラカン・プラス」。燃料価格が高止まりするなか、移動にかかる費用を抑え、環境にやさしい交通への切り替えを促すのがねらいとなる。
財源は、エネルギー転換のための緊急借入令で、上限は2000億バーツ。物品税局長によると、借入金の使い道を審査する小委員会で検討中であり、対象者の条件や支給方法を固めて閣議に提出する。現時点ではまだ正式決定に至っておらず、実施時期も示されていない。補助金をどのような形で受け取れるのかも、まだ明らかになっていない。
それでも、地方ではすでに関心が高まっている。中部チャイナート県の販売店には、車種の問い合わせや注文がほぼ毎日入るようになったという。
ただ、バイクで生計を立てる配達ライダーらは慎重な姿勢を崩さない。補助があっても新車は高く、ローンを組めば借金がさらに膨らむとの心配が強いためだ。毎日長い距離を走るだけに、壊れにくく、収入を減らさない車両を求める声も上がっている。一般の利用者からは、燃料代の節約は魅力だとしつつ、対象条件をはっきり示してほしいとの意見が出ている。古いバイクを下取りに出して電動バイクに乗り換えられる仕組みをつくれば、最初の負担を軽くできるとの提案もあった。
タイの二輪市場は規模が大きい。タイ工業連盟(FTI)によると、8月の二輪車生産は19万4642台で前年同月比6.88%増、国内販売は15万7720台で21.06%増えた。1〜8月の生産は約166万台に達している。
40万台という目標は、決して小さくない数字だ。制度の中身しだいでは、ガソリン車を中心とする日系メーカーの販売や、充電設備などの関連ビジネスにも影響が及ぶ見通しだ。条件の詳細と閣議の判断が今後の焦点となる。
