【社会】買い物ポイントの寄付が「影のマネー」に 詐欺グループの資金洗浄ルート化に警鐘

クレジットカードや小売店、コンビニ、エネルギー、通信会社の会員サービスでためたポイントが、詐欺グループの資金洗浄に悪用されるおそれがあるという。

ポイントは買い物の値引きに使えるほか、スマートフォンのアプリを1回押すだけで慈善団体に寄付できるなど、手軽な仕組みとして広がる一方で、他人のアカウントが乗っ取られると、犯罪に使われる危険がある。

サイバーセキュリティーの研究者アレックス・バクロフ氏によると、ポイントの残高は法律上は現金とみなされないことが多い。しかし、ためる、移す、商品に換える、転売して現金にするといった使い方ができ、金融商品と同様、「もう一つの経済」になっているという。

犯罪グループがポイントを手に入れる方法は主に2つ。一つはアカウントの乗っ取りで、流出したパスワードや、ウイルスで盗んだログイン情報を使うことでアカウントに侵入できる。そして、もう一つは店舗の機器への細工で、セルフレジや電子はかり、ルーターなどに小型のコンピューターをつなぎ、買い物をしたように見せかけてポイントを得る手口だ。

政府のサイバー対策担当者は、洗浄の流れも説明する。SNSで慈善団体を装い、期限切れが近いポイントの寄付を呼びかけて集める。100バーツ分のポイントを30バーツで買い取る例もあるという。少額ずつ大勢から集めて不正検知を逃れ、複数の口座を経由させたうえで、たばこや酒、ギフトカードに換えて転売する。現時点でタイ国内で不正は見つかっていないが、監視は続けているという。専門家は、ポイントの不正を金融犯罪として扱い、売上とポイントの付与を照らし合わせることなどを企業に求めている。

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