【経済】タイ商工会議所が白書提出 成長率3%超、投資30%超を目標に掲げる

タイ商工会議所とタイ国商業会議所は11月13〜14日、北部チェンライ県で第44回全国商工会議所セミナーを行い、「新たな成長の扉を開く」をテーマに議論。結果をまとめた「2026年版白書」を政府に提出し、パコーン副首相が首相に代わって受け取った。

ポット会長によれば、2026年のタイ経済成長率は2.4〜2.6%にとどまる見込み。高齢化や家計の借金の多さ、生産性の伸び悩みから、長期的な成長力が落ちているという。白書はこうした状況を打ち破るため、年3%以上の成長と、GDPの30%以上の投資を目標に掲げた。

提言は6本の柱からなる。1つ目は、法律や許認可の手続きを見直し、エネルギー・物流・資金調達のコストを下げること。家計債務への対策や、中小企業・地方都市・国境地帯の開発支援も含む。2つ目は、農業・食品加工、自動車、健康・ウェルネス、小売・商業、スマート電子機器、観光、クリエイティブ経済の7分野を新たな成長の柱に育てることだ。

3つ目は、ジャスミン米や牛乳、エビ、ペットフードなどを例に、農業を付加価値の高い産業へ変えること。4つ目は汚職対策で、行政手続きや公共調達の改革、電子政府の推進、経済協力開発機構(OECD)並みの統治ルールの導入を求めた。5つ目は通商で、米国との相互貿易協定、EUとの自由貿易協定(FTA)、アラブ首長国連邦(UAE)との経済連携協定などを挙げた。6つ目は全5地域の開発と格差の縮小だ。

ポット会長は、提言を実行に移すことが最優先だと述べ、官民で担当を明確にし、成果を測る指標を設けるよう求めた。

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