デジタル経済社会省が調査　フェイクニュースは政策関連が最多

デジタル経済社会省によれば、世間に広まっているフェイクニュース（虚偽報道）は、政府の政策に関するものが最も多く、次いで自然災害、健康関連製品に関するものという順。同省の広報担当、ノッパワン氏によれば、これは同省のアンチ・フェイクニュース・センターに10月７～13日の期間中に寄せられた533万件に及ぶ苦情を分析した結果という。

ただ今のところ、内容の分析などが済んだ苦情は347件にとどまっており、フェイクニュースと判断されたのは151件で、うち65件が政府機関や政府の政策に関連するものだった。