近隣国からの密入国増加　当局が取り締まり強化へ

11月１日から空路でタイを訪れる人々を対象に一定の条件のもとで隔離が免除される入国制限緩和が始まったことに伴い、近隣国から就労のため越境してタイに密入国する者が増加している。このため、スチャート労相は、この問題を解決すべく、密入国を請け負っているブローカーの逮捕状を請求するよう警察に要請したこと、これらブローカーの資産を差し押さえるよう資金洗浄対策室（AMLO）に要請する予定であることを明らかにした。

また、労相によれば、近隣国との間で取り交わされる新しい覚書には、近隣国から就労目的で合法的にタイに入国する手続きにかかる時間は最長３週間程度となる見通しだ。