【経済】中東情勢緊迫でタイ成長率下振れ懸念　NESDCのGDP予測は1.6％

タイ産業界は中東情勢の緊迫化がエネルギー価格と物流コストを押し上げ、国内経済の回復を遅らせる可能性があるとして警戒を強めている。
　タイ工業連盟（FTI）のクリアンクライ会長は、民間3団体合同委員会（JCC）の会合後、中東の軍事衝突の激化が世界経済の安定とエネルギー市場に影響を与えていると説明。原油と天然ガスの先物価格が上昇しており、今後1〜3カ月は高値圏で推移する可能性が高いという。これに伴い海上輸送や航空路線にも影響が及び、長期化すればタイ経済への打撃は避けられないと指摘する。

国家経済社会開発委員会（NESDC）は暫定試算として、中東情勢の悪化により2026年のタイGDP成長率が1.3〜1.6％に低下する可能性があるとみる。これは従来の中央値2.0％を大きく下回る水準であり、JCCが示していた1.6〜2.0％の予測レンジも下振れする恐れがある。エネルギー価格の上昇は企業活動と家計の双方に影響するほか、中東経由の航空便の運休などが観光産業にも影響する可能性がある。

タイ政府は3月2日、民間団体と緊急協議を行い、エネルギー供給や物流コストへの対応策を検討した。現在タイの石油備蓄は約60日分とされ、当面は供給不足の懸念はないとされるが、節電などエネルギー消費の抑制を呼びかけている。

さらに米国の通商政策も新たな不確実要因となっている。米国は相互関税を巡る司法判断を受け、暫定的に10％の一律関税を検討しているほか、ハイテク製品に対する追加関税の可能性も指摘されている。2025年のタイの対米貿易黒字は720億ドルに達しており、輸出環境の変化はタイ経済に大きな影響を与える可能性がある。