【商業】米・イラン停戦合意でタイホテル業界がQ4回復に期待感

米国とイランの停戦合意が6月19日に署名される見通しとなり、タイのホテル業界が第4四半期の需要回復に向けて期待を高めている。タイ・ホテル協会（THA）のティアンプラシット会長は、合意内容の詳細確認を待ちながらも、業界の雰囲気は改善に向かうと述べた。

中東紛争が勃発した2026年2月以降、ホルムズ海峡の閉鎖に伴う燃料費の高騰と航空路線の大幅な制約が続いてきた。中東市場からの旅行者は前年比24.9%減と急落し、タイ国政府観光庁（TAT）は年間外国人旅行者数を3300万人に修正、前年の3400万人を下回る予測を余儀なくされていた。

今回の停戦合意を受けたホルムズ海峡の再開は、原油価格の落ち着きと中東上空の航空路線の正常化につながるとみられる。ただ、燃料コストの高止まりがその後1年間は航空運賃に影響を残す可能性があるとして、ティアンプラシット会長は楽観一辺倒には慎重な姿勢を示す。

タイのホテル業界は、第3四半期（7月～9月）は依然として前年比でやや低い水準にとどまるものの、運輸業界全体の動向を注視しながら4分の3の事業者が第4四半期の旅行者数の回復を見込む。6月の客室稼働率は当初予測の50%を上回る見通しで、FIFA・ワールドカップが米国・カナダ・メキシコの共催で開催されている影響についても引き続き確認が進んでいる。