憲法起草に携わった学識経験者30人がカジノ法案の議会上程に抗議　政治倫理規定違反と

タイ政府が強く推しているカジノを含む複合娯楽施設を開設するというカジノ合法化について、2007年憲法の起草に携わった学識経験者30人が４月６日、この賭博解禁が政治倫理規定や国家戦略に違反する可能性があるため、カジノ合法化案を議会で取り上げるべきではないとする公開文書をワンムハマトノー下院議長に連名で提出した。

元憲法起草者たちによれば、カジノ合法化はタイの国家・国民にとって急を要するものでも、欠くことのできないものでもないほか、2023年５月の総選挙で現在の中核与党・タイ貢献党や現在の連立政権を構成する政党が公約に掲げていたことでもなく、現政権がカジノ解禁を推進することに正当な理由が存在しないとのことだ。