電子マネー１万バーツ給付計画　今年第４四半期に実施の見通し　４月中に明確化

中核与党・タイ貢献党の目玉政策である電子マネー１万バーツを16歳以上の国民に給付するというデジタル・ウォレット計画について、チュラパン副財務相はこのほど、今年第４四半期（10～12月）に実施できる見通しであり、４月10日にデジタル・ウォレット政策委員会が開かれることで計画の内容が明確になると説明した。

約5000億バーツに及ぶ資金が必要という同計画は当初、今年５月に開始される予定だったが、計画の合法性に疑問を呈する意見が続出し、開始が遅れる見通しとなっている。

一方、国家汚職制圧委員会（NACC）は、巨額の資金が投入されることから同計画に絡む不正や汚職の発生する恐れがあると警告している。