副首相が地方選挙と改憲に関する国民投票の同日実施に言及

ウィサヌ副首相は10月８日、各県に設置されている県行政機構（PAO）の構成員を選ぶ選挙の投票と憲法改正に関する国民投票を、経費削減のため同じ日に実施することが可能との考えを示した。

ただ、憲法改正に向けては国民投票を複数回実施する必要があるとみられることから、まず具体的に国民投票を何回実施しなければならないかを見極める必要があるとのことだ。

一方、PAO選挙について政府は先に60日以内あるいは12月に全国で実施することを決めている。具体的な選挙日程はのちに中央選挙管理委員会によって発表される予定。

なお、ウィサヌ副首相によれば、同時投票については有権者の間に混乱が生じないとも限らないため、判断は選管に委ねるとのことだ。