新型コロナ関連フェイクニュースの取り締まり強化へ　

警察庁のキサナ報道官は７月28日、スワット警察庁長官が警察の関係部門に対し、デジタル経済社会省と協力してフェイクニュースの拡散を取り締まるよう指示したと明らかにした。プラユット首相が先に虚偽情報が広まることで当局による新型コロナ対策に悪影響が及ぶ恐れがあるとの見方を示したことを受けたもの。

同報道官は、「ネット上に虚偽のニュースを広めた者はコンピューター犯罪法に基づき法的措置が執られる。有罪となれば、５年以下の禁固刑または10万バーツ以下の罰金刑もしくは双方が科せられることになる。また、有効な感染対策を実施するために発布されている非常事態宣言に違反しているとされた場合は２年以下の禁錮刑または４万バーツ以下の罰金刑もしくは双方が科せられる」と警告した。