８割以上が首相・閣僚不信任案審議に賛同　世論調査

７月19～22日に下院で予定されている不信任案審議について、スアンドゥシットラチャパット大学の世論調査センターは、「８割以上がタイムリーと考えている」などとする世論調査結果を発表した。調査は７月４～７日にかけて実施され、全国の1021人が回答した。

今回の不信任案は野党陣営がプラユット首相と閣僚10人の責任を追及するため提出したものだが、不信任案審議が行われることについて、83・38％が「時宜にかなっている」、71・02％が「関心があり、推移を見守る」と回答した。

また、「不信任案審議で責任を追及される必要があるのは誰か」との質問（複数回答）では、78.51％が「プラユット首相兼国防相」、65.17％が「プラウィット副首相」、61.30％が「アヌティン副首相兼保健相」、50.20％が「チュリン副首相兼商務相」、38.59％が「サクサヤム運輸相」と回答した。