タイ貢献党の給付金公約　中央選管が説明求める

タイ貢献党が同党が政権を執ったら16歳以上の国民全員を対象に電子マネーで１万バーツを給付するとの選挙公約を打ち出し、話題となっているが、中央選挙管理委員会筋によれば、同党に対し資金源を説明するよう命令したという。

中央選管のサウェーン事務局長は４月８日、「予算の執行に関する政策を打ち出した政党は法律で７日以内に選管に詳細を説明することが求められている」と説明。同党は電子マネー給付について選管に連絡済みとされるが、関係筋によれば、法律では資金源も明らかにする必要があり、同党はこの点を選管にまだ説明していないとのことだ。