タイ出国税1000バーツを導入か　観光業界が反発

タイ財務省国税局がホームページ上で出国税導入に関する意見を求めていることが明らかになり、観光業界から「観光業の回復に冷水を浴びせるものであり、考えられない」といった批判的意見が出ている。国税局の案は、出国するタイ人と永住外国人から1983年制定の法律に基づいて１人当たり空路1000バーツ、陸路・海路500バーツの出国税を徴収するというもの。その目的について同局は、「人々が外国に行って浪費するのを防ぎ、貿易赤字を縮減するのに役立つ」と説明している。

これに対しタイ旅行代理店協会（TTAA）のチャルン会長は、「出国税徴収も500バーツと1000バーツという金額も理解に苦しむ。タイの観光業が貿易赤字で苦しんだことはない」と指摘。また、チョートチュアン副会長も「複数の国が出国税を導入しているものの、大した額ではない。例えば、日本の出国税は1000円で250バーツほどにすぎない」と批判している。

2019年１月に導入された日本の出国税である国際観光旅客税は、「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために創設された」（財務省国税庁）と説明されている。具体的には旅客機や客船のチケット代金に上乗せする形で国際観光旅客税が徴収している。