連立予定の８党が政策MOUに署名　不敬罪改定は盛り込まれず

最多議席獲得の前進党を中核とする８党は５月22日、これら８党が連立政権を構えた場合、具体的にどのような政策を実現するかで意見が一致し、これをとりまとめた覚書に８党の代表が署名した。現時点では、中央選挙管理委員会が総選挙の投票結果を正式発表しておらず（法律では選管の正式発表は投票日から60日以内）、この発表に伴う首相指名選挙も新政権誕生もしばらく先（８月初めごろか）になる見通しだが、今回の覚書取り交わしで８党連立政権誕生の態勢が一応は整ったことになる。

また、前進党が以前から求めていた、不敬罪を規定した刑法112条の改正の扱いに注目が集まっていたが、一部上院議員が反発を示しており、連立参加予定の政党からも否定的反応があったとされ、結局112条改正は覚書に盛り込まれなかった。これについてピタ前進党党首は22日、「112条改正には今後も取り組んでいくが、この役目は前進党だけが担う」と述べ、同改正が政権の目標ではなく、前進党だけの方針と説明した。

覚書に記載された23の政策は、１．国民の意見を反映した形での新憲法の起草・制定、２．同性婚を認める法律の制定、３．官僚制、警察、国軍、司法制度の改革、４．徴兵制を志願兵制に変更し、戦時下の強制徴兵を制限する、５．最南部の県の持続的治安維持、６．予算配分に関する地方分権化促進、７．腐敗一掃に向けた透明性重視への理解促進など。