老齢年金支給条件の変更に批判の声

  老齢年金の支給条件がアヌポン内相の承認のもとに変更されたことが８月11日に官報で発表され、翌12日に変更が発効した。これに対し、各方面から「間もなく誕生する新政府に判断を任せるべきで、現在の暫定政府は国民の多くが影響を受けるようなことをすべきではない」といった批判意見が出ている。

老齢年金の月間支給額は条件なしに60－69歳が600バーツ、70－79歳が700バーツ、80－89歳が800バーツ、90歳以上が1000バーツとなっているが、今回の関連法改正に伴い、老齢年金を受給できるのは生活費を賄えるだけの収入のない人に限定されることになった。ただ、８月12日までに年金受給の登録を済ませた人は対象外で、新条件はそれ以降に登録した人に適用される。

前進党のチャイタワット幹事長は、「誰もが福祉の恩恵を受けられるはずであり、貧富で線引きをすべきではない。今回の変更は非常に多くの人が影響を受けるものであり、新政府誕生の間際に暫定政府が決めてよいことではない」と批判している。 このほか、ウィロート前進党議員は、「十分な収入があって年金受給資格がないとされた者が将来的に収入が減少して年金を受け取れるようになった場合、年金受給のために具体的にどのような手続きが必要かがはっきりしていない」と批判。同議員によれば、老齢年金受給資格のある60歳以上は現在、全国に約1100万人いるが、受給条件の変更によって年金を受け取れる人は将来的に500万人に減少する見通しという。