電子マネー１万バーツ給付政策 国民の半数が支持 世論調査
タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、電子マネー１万バーツは国民全員に給付すべきとの意見が半数に達したとする世論調査結果を発表した。
この給付金計画は、連立政権の中核をなすタイ貢献党の目玉政策で、当初は「16歳以上のタイ国民全員に給付」とされていたが、政府は富裕層を給付対象から除外する方向で検討を進めている。NIDAが10月31日～11月２日にかけて実施し、全国の18歳以上の1310人が回答した調査の結果によれば、「どのような基準を使って給付対象を決めるべきか」との質問では、約50%が「収入の多寡にかかわりなく全員に給付すべき」と回答。約26%が「低所得層か社会福祉サービスを受けている人あるいはその両方に給付すべき」と回答した。約14.６％は、「月収５万バーツ以上か貯蓄50万バーツ以上の人あるいは両方には給付すべきではない」と回答。約８％は、「月収２万5000バーツ以上か貯蓄が10万バーツ以上の人あるいは両方には給付すべきでない」と回答した。
政府の説明では給付金は登録した住所の半径４キロ圏内でのみ使用可能となっているが、「給付金はどこで使えるようにすべきか」との質問では、約70％が「国内全域」、14.５％が「出身都県に限定すべき」、13.５％が「住民登録している郡や町に限定すべき」、２％が政府案と同じ「登録した住所の半径４キロ圏内」と回答した。
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