最低賃金引上げで有権者の支持獲得狙う政治家に警鐘
今年５月の総選挙に向けた選挙運動の中で１日当たり最低賃金の大幅引き上げなどを公約として打ち出していたタイ貢献党が紆余曲折の末、連立政権を構えることになったが、タイ産業貿易使用者連盟（(ECONTHA）はこのほど、最低賃金を検討・決定する、雇用者・被雇用者・政府の代表で構成される賃金３者委員会の独立性を確保するため、新法制定が必要との考えを表明した。
「最低賃金の引き上げは慎重に決める必要がある。この決定に大衆迎合的な政策を実現しようとする政治家の意向が反映されてはならない。政党の中には有権者の支持を得るために最低賃金引き上げを打ち出していたところもあるが、このような引き上げは経済に悪影響を与えかねない」と連盟は指摘する。
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